２０２３年以降、日本国内で大企業がコスト増加（輸入物価上昇）分以上に、急激に価格を引き上げたことがわかりました。つまり事実上、もうけのための便乗値上げになっているのです。まさに「強欲インフレ」です。

赤旗日曜版2024.3.31の記事「日独のＧＤＰ逆転──沈む日本経済　違いは賃上げ」と、学習の友2024.6月号「『ＧＤＰ第４位への転落』を生み出した日独経済の違い」朝日吉太郎氏の文章を紹介します。

パレスチナ問題は「昔から宗教の違いがあっていがみ合っているとか、あるいはユダヤ人とアラブ人がいがみ合っていたという問題ではない。植民地主義の落とし子として人為的に作られたイスラエル国家の性格の問題なのです。」　新しい視点で、考えさせられました。

パレスチナとイスラエルがずっともめているのは知っていましたが、詳しい歴史は知りませんでした。いろいろと調べ、まとめてみました。

実は、この問題を知るにはかなり昔にまで遡る必要があるんです。 ３０００年前も昔のお話から始まります。

「給特法」は、教員に教職調整額４％を支給し、超過勤務手当を払わない根拠になっている法律です。教職員は長時間労働で大変、しかも超勤手当が出ない。このことがマスコミで報道され、教員をめざす人が減っています。政府も自民党も対策を考え始め、「給特法」の見直しが検討されています。「給特法」とは何か。教職員も知らない人が多いのではないでしょうか。

「昼食はビーフカレーとチーズカレー、どっちにする？」。勝手にカレーという前提を決められて、その上で選択肢を示される。防衛費の増額は、増税か、国債か、も同じ。選べば、「これ、あなたが選んだんだからね」とされてしまう。武田砂鉄さんの言葉に納得。

兵庫教組は８月３日、次のような書記長談話を発表しました。「兵庫教職員組合は、安倍元首相の『国葬』実施に強く抗議し、反対を表明します。同時に、現場の児童生徒や教職員に『半旗の掲揚の強制』や、『黙とうの強制』など、いかなる弔意の押し付けにも反対します。」

また、弔意の強制に反対する申し入れを、県教委や各地教委に行っています。⇒ 申し入れ見本

改憲を主張する勢力の議席数が２/３を超え、改憲の動きが一気に強まりました。自民党の改憲案は、①自衛隊明記と自衛措置の言及、②緊急事態対応、③参議院の合区解消、④教育の充実　ですが、①以外は基本的に、改憲しなくてもできることばかりです。一番の焦点は、９条を変え、無制限の海外での武力行使を可能にすることです。

企業の経常利益は３倍近く、内部留保は２.４倍、株主への配当金は約５倍、しかし、従業員の給与は上がっていない。そして、賃金が上がっていないのは日本だけ。非正規増やして賃金低下＋消費税や社会保険料負担増⇒ 消費低迷 ⇒ ＧＤＰ停滞。ＧＤＰ総額では世界３位の日本ですが、１人当たりのＧＤＰは２３位。「先進国」と言えないところまで落ち込んでいます。

ＣＯＰ２６で「排出削減対策がとられていない石炭火力の段階的削減へ努力」の促進が合意された中、日本は継続を宣言した。日本はどうしたいのか。また、最近、テレビＣＭ等で「ＣＯ２を排出しない次世代のエネルギーとして期待される水素」「水素は脱炭素の切り札」等の言葉が躍る。本当に水素を使った発電は、ＣＯ２を排出しないのか。

岸田首相は改憲に積極的で、維新を含め改憲勢力が国会の２/３以上を占めています。

自民党は「自衛隊明記」「緊急事態条項創設」「参院選の合区解消」「教育無償化」の「改憲4項目」を掲げています。その賛否を検討するとき、この項目だけでなく、自民党はどんな改憲案を作り、どんな日本をめざしているのかから考えることが必要だと思います。

テレビによく出てくる「ＳＤＧｓ」。違和感があります。ＳＤＧｓって環境問題だけ？　みんなの心掛けや身近な技術開発による環境保護が中心的な課題なの？　調べてまとめてみました。

ＳＤＧｓの17目標の先頭は「貧困の撲滅」。日本は、相対的貧困率を2030年までに約8％に半減させなければならず、すべきことは山積していますが、ＳＤＧｓで話題になることはありません。

松井一郎大阪市長に提言書を送ったことで、大阪市立木川南小学校の久保敬校長を大阪市教育委員会（市教委）は20日、文書訓告とした。混乱を招いた市長の責任を問うわけでもなく、市教委自らが反省するわけでもなく、久保校長だけを市教委は処分した。「逆らう者は許さない」を絵に描いたような処分でしかない。（Yahoo! ニュースより）

総合ランキングの１位は鳥取県､２位は島根県､ワースト１位は大阪府､ワースト２位は東京都。一方、世論調査によると、コロナ対応で評価する政治家としてダントツの１位は大阪府・吉村知事、２位は東京都・小池知事であった。評価する政治家ランキングは、対応状況とまったく反対の結果である。

毎日新聞2021.6.6の記事、長谷川 眞理子さん（総合研究大学院大学長）の「時代の風」からの抜粋です。「この結果に私はがくぜんとし、日本の将来を真剣に憂える思いを抱いた。」「今の若者たちは、自分が社会を変える気概に乏しく、問題をみんなで議論することもなく、将来に夢も希望も持っていない。こんな状態を作り出したのは誰か？」

毎日新聞の半年以上前の記事(2020/11/24)からの抜粋です。「若者の「現状維持」志向は、何が要因か……若者は日本社会の将来について明るい見通しを持っていない人が多数派だ。現状は格差社会で『生きにくい社会』だ。それでも、若者が現状維持志向なのは『これ以上ひどくならないように』との思いからだ。」　学校教育に携わっている者に、反省を求める内容です。

大阪市立木川南小学校の校長、久保敬先生が、実名で松井一郎大阪市長に送った教育行政への「提言書」が波紋を広げています。全文を読んでください。間違ったところはない、当然の正論であると思います。ところがこれに松井市長は反発しました。「それは大阪市の教育方針とは違う」「組織から去るべきだ」と言ったのです。

日経新聞2021年4月9日の記事「いつの間に後進国になったか」は、「コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である」で始まり、ワクチン、デジタル、環境、ジェンダーの後進性を指摘し、「日本が『後進国』に転落した背景には、政治･行政の劣化がある。」と書く。ブログ「村野瀬玲奈の秘書課広報室」2021/04/12よりの引用。

４月２６日、任命されなかった６人がそろって拒否理由の情報開示請求を行いました。また、学術会議は４月２２日の総会で、候補者を即時任命するよう要求する声明を出しました。報道されることがほとんどなくなりましたが、終わったわけではありません。許すことのできない大問題です。

パンフ ⇒ https://www.jcp.or.jp/web_download/2020/11/2011-gakujutsu-faq-B5.pdf

スマホを使えば使うほど学力が破壊されてしまう――東北大学の川島隆太教授が警告

"スマホが学力を破壊する"これだけの根拠──3時間触ると2時間の勉強がムダに ⇒ 詳細はこちら

これも参考になる「224人の脳を3年追って見えたスマホの脅威─成績が低下してしまう真の要因はどこに？」 ⇒ https://toyokeizai.net/articles/-/403770?page=4

「デジタル改革関連６法案に強く反対する法律家・法律家団体の緊急声明」……デジタル監視法案は、データ主体の個人の権利保護規定が致命的に欠けており、運用が始まれば個人のプライバシー権が侵害される危険が極めて高いこと、監視国家の体制整備を意味することを強調。「デジタル関連法案　国民には“害”しかない」……住民サービス低下につながることが、わかりやすい。

ナチスが最初に共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったからである。社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった。私は社会民主主義者ではなかったから。彼らが労働組合員たちを攻撃したとき……。そして、彼らが私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。

政府や企業によるデーダ収集と活用は、やがて人びとを自分たちの都合のいい方向へ誘導する「超監視社会」を招くことを危惧します。スノーデン氏の暴露、米大統領選挙(16年)でＳＮＳを駆使し人心操作を行った事件、国家による監視が強まっている中国など、興味深く恐ろしい実態が紹介されています。雑誌「経済」２０２０年１２月号より。

防衛省は文科省や法務省などと同じ、横並びの省庁の一つですよね。いくら「集団的自衛権は行使できる」と閣議決定したところで、自衛隊が「役所」のままでは効果的に動かせません。だから特別扱いができるようにしたい、そのための根拠を憲法に書き込みたいというのが、９条改憲の目指すところだと思います。

現行憲法には、自衛隊の定めがありません。そのため、自衛隊は違憲かもしれないと憲法学者から指摘を受けてきました。これにより、自衛隊の活動は、自衛のためか、必要最小限かが常に問われ続けました。その結果、戦前のような武力侵略や軍事優先の政策、ひいてはそういう社会的ムードの醸成や反戦思想の取締りに対する歯止めとなり、自由な社会の下支えをしてきたのです。

「道徳の教科化」が２０１８年度から、全国の小学校でついに正式スタートします（中学校でも２０１９年度から開始）。教科化によって何が変わるのか、そこではどんな内容が教えられることになるのか、その問題点は──。教科書問題や国家の教育介入に警鐘を鳴らし続けてきた「子どもと教科書全国ネット」代表委員の鶴田敦子さんにお聞きしました。

５年間にわたるアベノミクスの成果のベスト３は、２倍増となった富裕層上位40人の金融資産、1.8倍増となった大企業の役員報酬額、1.7倍となった自民党への企業・団体献金です。アベノミクスの成果は、富裕層と大企業役員と自民党の所得倍増計画の成功ということです。富裕層と大企業役員の所得倍増計画をやってくれる自民党に献金が集まるという、ものすごくわかりやすい構図です。

講演録「日本の財政改革　成長依存社会からの脱却」。アベノミクスが機能していないことは皆分かっているが、国民は支持している。成長に依存しないと生きていけない社会では、成長させてくれると思う人を信じる以外に道はないからではないか。だから、「脱成長」論とも異なる、成長に依存しなくてもよい社会の姿を対抗軸として打ち出していく政治が大事である。

９条は、1946年1月24日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。

堀尾氏は「この書簡で、幣原発案を否定する理由はなくなった」と話す。

「一万円札に福沢が印刷されているかぎり、日本人は信じられない」と言われたそうです。ユンジョンオク（元梨花女子大教授）氏の言葉です。一万円札の福沢諭吉が植民地主義・人種差別者、好戦思想家だったとは知りませんでした。日本人として恥ずかしいことです。

巨泉氏は「週刊現代」（講談社）7月9日号掲載の連載コラム「今週の遺言」最終回で、すでに病が身体を蝕んでいることを綴っていた。だが、それでも巨泉氏は「このままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。」と綴り、直後に迫った参院選について、読者にメッセージを送っていた。

国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ。

文部科学省委託研究「平成25年度全国学力・学習状況調査（きめ 細かい調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関す る調査研究」（国立大学法人お茶の水女子大学）などから抜粋。

「学力向上」と子どもや教師の尻をたたくことより、行政としてすべきことがあります。

「中1ギャップ」解消のために小中連携が重要と、新たな取り組みが押し付けられますが、文部科学省の国立教育政策研究所発行の生徒指導リーフでは、「『中1ギャップ』という語に明確な定義はなく、その前提となっている事実認識（いじめ・不登校の急増）も客観的事実とは言い切れない」と書かれています。