尼崎市教委は、２学期の始業式を８月２５日から２９日に変更しました。夏の猛暑もありますが、中学校の卒業式を公立高校入試後に変更することが背景にあります。

​全教からの呼びかけに応えて、支援カンパ(募金)にとりくみます。カンパは全教に集約され、学校や子どもたちへの救援に活用されるよう、全教から被災地の各自治体や教育委員会に送金されます。

中教審は、教職員の長時間労働解消に向けて議論を重ねていますが、労働条件の改善にまで議論が進んでいません。全教等から、中教審・政府・政党に願いを届けるアンケートが提起されました。

兵庫県教委は、子育て支援休暇の取得要件に、「気象警報発令等により、子が在籍する学校または保育施設が臨時休業となった場合の子の世話」も加えると説明しました。４月から。

新年のあいさつ、恒例のクロスワードパズル、尼崎市が発表した「子ども・子育てアクションプラン」の紹介です。

兵庫県教委は、来年度の教員採用候補者選考試験について、２次試験の実技試験を廃止するなどの変更点を発表しました。採用試験を受ける臨時教職員の方にとってはとても大きな変更となります。

県教委の実施要綱には「教員以外に指導員を置く」とありますが、尼崎から行く美方高原自然の家に指導員は配置されていません。教員の負担が増えています。

若い人には１５万円を超える差額が出ます。高齢層や再任用者は、物価上昇を大きく下回る賃上げでしたから、少しの差額が出ます。

​兵庫教組は、12838筆の署名を県教委に提出。12月5日に調査結果を記者発表しました。翌日、朝日・神戸・産経各紙が報じました。署名へのご協力、ありがとうございました。

昨年までは対象期間が「５月１日～７月31日」、対象職種は「教諭・養護教諭・栄養教諭」であったのが、「４月に産育休に入る方」も「事務職員」も対象となるとても大きな見直しです。

先読み加配の対象拡大、中高齢層・再任用職員・臨時教職員・会計年度任用職員の処遇改善など、いくつかの前進がありました。物価高騰に追い付かない給与改定などの不満は残りますが。

会計年度任用職員に勤勉手当支給！　産育休代替加配(先読み加配)、事務職員も対象に！　病気休暇期間の短縮、勤勉手当の成績率の改悪など、悪い提案も出ています。

県の人事委員会勧告を受け、県教育委員会との給与改定についての交渉が始まっています。会計年度任用職員(フルタイムでない職員)の待遇が改善されそうです。

年休で休むこともできますが、病気休暇も使えます。年休を残したいのであれば、利用を検討してみてはどうでしょうか。　人事評価の結果開示が始まりました。結果を聞きに行きましょう。

​給与は＋１％、一時金は＋０.１月。会計任用職員の給与・一時金の改善に言及。「未配置問題がさらに深刻化」「不足解消に向けた人材確保の強力な推進が必要」とも言及。

​県教委は合格者を募集数より、小学校＋３０人、中学校＋２０人、特別支援学校＋１６人、増やしました。独自に実態調査を行い、マスコミにも訴え、県教委に強く求め続けた一つの成果です。

​市内教職員の方々に協力いただいた９００を超える要請署名について、市教委が回答。なかなか進みませんが、手続きの一部簡素化が実現。「申請のオンライン化も含めて検討」との考えを示しました。

​月の超過勤務は、小学校６４時間以上、中学校９０時間以上。前回調査より、平日、休日とも、わずかに減っていますが、文科省の「超過勤務の上限ライン 月４５時間」を大きく超えたままです。

教職員未配置を解消する抜本的な措置の構築、物価上昇に見合う賃上げ、再任用教職員・会計年度任用職員の賃金改善を含む要求書を提出し、意見を述べました。

​「職員未配置の場合、指導主事の派遣を」「長期休業中の在宅勤務推進」「校舎建て替えの際には、職員･保護者･児童生徒･地域の声を聞け」「宿泊行事の翌日を休業日に」など、多岐にわたって申し入れ。

​尼教組執行部はこの夏、白畑教育長、松本市長とそれぞれ懇談し、教員不足、特別な支援を要する児童生徒の増大など、学校の現状を訴え、改善を求めました。

​私たちの賃金はどのように決まるのか、「対県確定交渉」とは何なのか、理解することが必要です。今は県人事委員会への要請。県人事委員会がどんな勧告･報告を出すかが、県との交渉に影響します。

​官民格差は3869円(0.96％)、若年層に重点を置き、再任用職員を含む全ての職員の給与引き上げを勧告。一時金(ボーナス)は＋0.1月で、期末手当、勤勉手当両方を0.05月ずつ引き上げる内容。

​５月に東京の「第五福竜丸記念館」を出発した平和行進は、７月８日、尼崎に入りました。９日の市役所横での出発式には、松本尼崎市長があいさつに来られました。

全国的には、オンライン申請が増え始め、兵庫では川西市が始めました。銀行通帳などの個人情報に係る書類も写真添付でよく、ほとんどの保護者がオンラインで申請しているそうです。

いま日本は、「戦争か平和か」の歴史的岐路に立っています。政府は、2022年末に「安保関連3文書」の改定を閣議決定。先制攻撃も可能な「軍隊と武器」を持とうとするものです。

５/１時点で、小中１６８人の未配置。翌朝の朝日新聞は「教職員の無理によって成り立つ今の状況が常態化すれば、現場はますます弱り、さらなる教員不足を生んでしまう。まず採用数を増やしてほしい」。

広島で行われたＧ７サミットの最終日に出された「広島ビジョン」。核兵器が戦争防止に役立つと書き、122か国の賛成により採択された核兵器禁止条約は無視。被爆者からも大きな批判が上がりました。

市内のある小学校では、4月初旬から事務職員が未配置。事務職員がゼロなので、近隣の小学校の事務職員が交代で応援に入っています。自分の学校の仕事が終わった夕方から。これはひどい。

５･３兵庫憲法集会に、6500人が集まりました。松尾貴史さん、高校生平和大使のスピーチの後、三宮･元町までパレード。「相手より多くのミサイルを持っても、平和にはならない」の言葉に感動です。

新年度のワクワク感がずっと続くように、働き甲斐のある職場をつくりましょう。そのために、自分の学校の様子をチェックしてみませんか？　勤務時間、未配置、セクハラ･パワハラなど。

安保３文書は、憲法に反し、「専守防衛」を投げ捨てるもので、日本の安全保障政策の大転換です。給特法は、教員に超過勤務手当が出ない根拠になっている法律です。見直しの動きがあります。

来年度の尼崎市予算案が市議会で審議されています。昨年１２月就任の松本市長のカラーはまだ濃くないものの、教育に関して尼教組が要望してきたことを反映させることができました。

令和5年度4月1日からスクールサポートスタッフを、全小中学校に配置する。今までは市町に１名配置。大幅な拡充だ。（市独自で全校配置してきた地域は、変更ないが）

５/１～７/３１産休に入る教職員に対し、年度当初から臨時的任用教員を配置する。「教師不足」の改善を図る方策の一環。神戸市が先行し、兵庫県も４月だけ実施した。やっと国も動いた。

これまで５日だった付与日数を１２日にし、体外受精や顕微授精のような特別な治療の場合はさらに５日付与されるという大幅な拡充になります。

委員長の新年のあいさつ「あけましておめでとうございます。……」と、恒例のクロスワードパズル。今年の景品は、例年より充実しています。

​岸田政権は１２月１６日、「国家安全保障戦略」など安保３文書を閣議決定しました。歴代政権が言明してきた「専守防衛」を投げ捨て、米軍と一緒に戦争するという、大転換をしようとしています。

​会計年度職員の報酬改善、再任用短時間勤務制度を少数職種を含むすべての職種に導入、不妊治療休暇の拡充、高齢層職員の士気確保のための賃金改善など、いくつかの成果がありました。

​１次回答がありました。組合は、未配置対策、高齢層の賃金改善、会計年度任用職員の勤勉手当などを、引き続き求めました。

兵庫教組が４０市町教育委員会すべてから回答を得てまとめた結果です。記者発表を行い、いくつかの新聞が取り上げてくれました。未配置の対策は待ったなしです。

市長候補の松本氏（前教育長）を教育会館に迎え、懇談を行いました。広く参加を呼びかけ、管理職の方も参加されました。学校はどんなことで困っているか、何を希望しているか、を伝えました。

10/21、「維新政治で学校はどうなる」の緊急学習会を行いました。お話は、大教組の役員の方。

​「人事評価の開示を求めましょう」も参考に。

10/21(金) 19時～20時、尼崎教育会館で「維新政治学習会」を行います。組合員以外もZOOM参加できます。尼崎市長に維新の人がなっていいのか、しっかり学びましょう。お話は、大教組の役員の方。

兵庫県人事委員会は、国に準じた勧告を行いました。未配置問題、会計年度任用職員の勤勉手当の支給、再任用職員の賃金割合の低さなど、これまでより一歩踏み込んだ報告となりました。

「提言シート」10/21締切。「人事評価」10/24開示開始。兵庫教組は人事評価の本格実施の際に、「昇給・昇格にリンクさせないこと」などを県教委と確認しました。

『国葬』については、日を追うごとに反対の世論が大きくなっています。尼教組は兵庫教組と連名で、尼崎市教委に申し入れを行いました。（申し入れ文を掲載）

賃金７割という厳しい内容。「国の制度の縛り」を大きな理由に前進的な回答はありませんでしたが、「厳しい状況ではありますが、運用にあたって何ができるか真摯に検討してまいりたい」と回答。

「就学援助の手続きは市でしてください」との要請署名が、市内教職員の過半数から集まり、８月１７日に教育長に提出しました。今後、交渉を進めます。

​人事院は、国家公務員の月例給を921円、一時金を0.1月引き上げる内容の勧告を行いました。3年ぶりとなる月例給の引上げですが、改善は３０代半ばまでで、中高年層の賃金改善はありません。

国や行政が学校等に対して弔意の表明を指示することは、憲法１９条の思想・信条の自由に抵触するなど、とうてい容認することは出来ない。しかも、国会の審議を経ず、世論の半分が反対。

就学援助の要請署名に、「その通り！」「ぜひ、実現してほしい」と、賛同の声とともに、多くの署名を寄せていただいています。

給料が７割になるのはおかしい！　６５歳まで安心して働き続けられる処遇と労働条件をと、交渉団は県教委を追しました。

神戸市･芦屋市･加古川市などは、学校は案内を配布するだけ。あとはすべて市が行います。これが本来の姿です。尼教組は署名を集め、市に要求します。

兵庫教組は県内の市町教育委員会すべてから回答を得て、記者発表をしました。

記者発表の詳しい資料は こちら　NHKとサンテレビが放映。YouTubeで「兵庫教組」と検索で見れる。

14年間教員を苦しめてきた教員免許更新制が廃止されます。全国で廃止を求めた結果です。7月1日時点で有効であれば、学校で働いていなくても手続きは不要。失効している場合は、再授与申請で復活。

尼教組は、平和や教育のメッセージを集めてＰＥＡＣＥボードを作り、集会に参加。パレードでは、道行く人 たちからボードに注目が集まりました。

内閣人事局は 4 月 28 日、公務労組連絡会に対し、退職手当について今回見直しは行わないと明らかにしました。署名を内閣人事局に提出し、交渉を重ねてきました。

尼教組は、新年度に あたって、子どもたちの安心と教職員の健 康とゆとりがもてるよう、市教委に申し入 れを行いました。　他の記事……４/３教育講座好評、５/１４特別支援教育講座開催

2020 年度から養護教諭・栄養教諭の春季休業期間中の代替配当が可能になっていましたが、その他の長期休 業期間中も含めてすべての期間に代替が措置されることになりました。

自衛隊を憲法に明記すれば、自衛隊は憲法上の存在に格上げされ、個別的＋集団的自衛権の行使が認められ、無制限の海外での武力行使が可能になります。それが改憲の狙いです。

尼教組は、兵庫教職員組合、全教とともに活動しています。署名活動やアンケートを力にし、教育委員会との交渉などを通して、みんなの願いを実現するようにとりくんできました。

コロナ関係の仕事が増え、感染の拡大で教職員の欠勤が増え、教職員の負担は限界に達しています。せめて週１～２回の授業の短縮を行うべきです。

「加配教員による教科担任に加え、学級担任間の交換授業による教科担任を実施することを基本」としていますが、交換授業なしでも「ルール」に合致するときは必ずしも「交換授業」をしなくてもよい。

「不妊治療のための特別休暇」(出生サポート休暇)の子育て支援休暇の拡充（自然学校と修学旅行説明会を対象に加える）も、１月１日から施行されました。

市の来年度事業に、①医療的ケアが必要な児童生徒に看護師がケア　②中学校図書室に学校司書を配置　③就学援助家庭にネット環境整備の補助　など、尼教組が要求していたことが反映されました。

現行免許や失効・休眠免許の取扱いは不明?　来年度の「更新講習」は凍結し、「講習」の申込み・受講は不要にせよ。免許更新制廃止と引き換えに、研修の強制を強化することには反対。

常勤の臨時講師または会計年度任用職員として任用をされている者を加点対象とし、 教職経験により、第１次選考試験において20 点または 10 点加点されます。

​「その１」に書いたように、勤勉手当の期間率の改悪提案を一定程度押し返しましたが、１日、１時間の取得でも９５％に減額されるものがあります。特に注意が必要なのは、特勤手当です。

勤勉手当の期間率改悪提案を、かなり押し返しました。会計年度任期職員のボーナスカットの今年度見送りや、臨時的任用職員の２級格付けの改善など、国よりもいい結果もありました。

県教委からは、妊娠出産育児に関する休暇休業制度の改善案が示されましたが、一方で、一時金の削減・期間率の改悪の提案がありました。

県教委は、期末手当0.15月分削減に加え、「期間率の改悪」を表明。勤勉手当が６月以降の病休１日で５％カットに。強い憤りと抗議の発言が相次ぎ、撤回を要求しました。

国は来年度から、小学校５･６年に教科担任制を本格導入します。それにともなって、県は新学習システム加配の活用を検討。「希望する中学校で加配教員の35人学級への活用を認める」の文言も。

『教職員人事評価・育成システム』は、最終的には相対評価で賃金に差をつけることを想定した制度です。すでに賃金リンクが実施されている県もあります。積極的に開示を希望しましょう。

​賃金を上げない日本(1人当たりのＧＤＰは23位に低下）、教育など社会保障にお金をかけない日本、幸福度ランキング56位、ジェンダー指数120位。こんな日本でいいはずがありません。

賃金面では、月例給の据え置き・一時金0.15月引き下げと、国人勧と同じ内容です。交渉で訴えた、非常勤職員の待遇改善、未配置解消の手立てなど、県教委交渉に活かせる内容もあります。

兵庫教組は「本格実施」にあたり、「昇給・昇格にリンクさせないこと」をはじめ、下記の確認を県教委と行いました。「提言シート」や開示・苦情申し出等を活用し、この制度の問題を明らかにしましょう。

労苦に報いる月例給・一時金・地域手当の増額を！　

​コロナ対応で長時間労働が蔓延する中、昨年に続く更なる一時金の引き下げは認められない。

​中学校でも35人学級を、遊具の安全点検を専門業者に、洋式トイレの増設、教材費の公会計化、職員の未配置の改善、就学援助の手続きの負担減少、などたくさんの項目を要望。

中教審は「教員免許更新制を発展的に解消することを検討することが適当」と述べ、それを受ける形で、萩生田文科大臣は、来年22年通常国会に「廃止法案」を提出し、23年度からの廃止を表明しました。

月例給は、民間との較差が極めて小さいことから２年連続で月例給の改定を見送りました。一時金については、民間の支給割合が4.32月であるとして、0.15月分引き下げ4.30月分としました。

​公務員の定年延長法が６月４日に成立しました。2023年度に60歳になる人から段階的に引き上げられ、2031年度には65歳定年が完成します。賃金を60歳時の７割水準とするなど、問題もあります。

​先週末、文科省が廃止の方針を固めたと、報道されました。別の方法を考えているようで、気にはなりますが、全教で署名等にとりくんだことも、廃止への力になりました。

​見直しを検討し始めた文科省に対して、全教は「更新制度」廃止を求める署名を集めています。多くの方から廃止を求める声が寄せられています。ぜひ、ご協力をお願いします。

​県教委は、６月３日付で「新型コロナワクチン接種に係る服務について(通知)」を出しました。ワクチン接種は職専免、副反応がひどい場合も、特別休暇や職専免になります。

大阪市立木川南小学校の校長先生が、大阪市長へ「教育行政への提言」を提出しました。これに対し、松井大阪市長は「大阪市の教育方針とはちがう。方向性があわないなら、自ら組織を去るべき」と。

中教審「教員免許更新制小委員会」４月３０日で、文科省は存続を前提とした「見直し原案」を提示。小委員会の代表は、「次回の会議では、更新制を存続するのか廃止するのか、一定の結論を出し」と発言。

修学旅行や遠足などで、引率業務という仕事であるにも関わらず、教職員の施設使用料(入場料)などは自己負担になっていました。今年度から市が負担することになりました。

文科省は「抜本的な見直し」を求めて中教審に対して諮問はしました。「中核都市教育長会」「特別支援学校長会」「高校PTA連合会」も、廃止を含めた見直しを求めています。

①児童生徒と向き合う時間を確保するために、②児童生徒、教職員の健康を守るために、③保護者への負担軽減するために、市教委に対し３点の申し入れを行いました。

兵庫県の教員採用試験で、『常勤講師経験者への加点』に続き、会計年度任用職員（非常勤講師）経験者にも加点されます。採用試験突破を目指す臨時教職員の方にとっては本当に大きな変更です。

改正義務教育標準法成立　スピードアップと中学校への拡大を！

楽しい学校、働きがいのある職場をつくりましょう！　文科省の「教師のバトン」にも言及。

教職員は全員配置されていますか？　４月中に産休に入る場合、補助教員が４月当初から配置されます。

​結婚休暇･長期勤続休暇の取得期間延長、「これでいいのか？ 民間委託」など

給食の公会計化が4月からスタートします。（中学校は2022年11月の給食開始から)　

小学校の水泳記録会は休止、連合体育会縮小、スピーチコンテスト冊子廃止など、改善の方向に。

自然学校：分割実施も可能に。トライやる：職場体験以外も可能に。（本来、教育課程編成権は学校）

​教員採用試験で、会計任用職員（非常勤職員）の経験者に加算措置を追加。

県予算：35人学級拡充、スクール･サポート･スタッフの全校配置等こそ必要。

​コロナ特勤手当：昨年2月に遡って支給。額は少ないが、うれしいことです。

県教委は兵庫教組との交渉で、「導入できる状況ではない」、「導入は、全教職員の勤務時間が上限時間内であることが前提」だと答えました。（上限時間：月42時間、年320時間内）

開示期間：10/26~11/13　苦情申出期間：開示後2週間。

​変形労働制を導入しないのは、「業務改善が進んでいないから」。勤務時間が減っていないのです。

「兵庫県の35人学級編成を中学校3年まで拡充するよう、県に意見書を提出すること」を求める陳情です。兵庫は小4まで35人。周りの府県の多くは、中3まで何らかの形で少人数学級にしています。